愛知県県営住宅自治会連絡協議会


団体概要

愛知県全県営住宅(住宅供給公社自治会含む)の信頼を深め、各住宅団地の住民の生活環境向上及び各県営住宅団地の自主性を尊重しつつ、親睦を図り住環境(住宅とそれに付随する道路、緑地、駐車場等)の質的向上、改善及び自治会相互の情報交換と県当局との交渉の推進を図る。

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県住協規約.pdf
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県住協ガバナンス規程.pdf
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県住協役員名簿(R2年度).pdf
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職員給与の算定基準.pdf
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令和1年度活動報告(県住協).pdf
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令和1年度収支報告書.pdf
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プロジェクトとしての取組

保見団地において、多様な住民が支え合い、顔の見える関係性が息づく、

あたたかい故郷のような地域・社会になる。

【事業の目的】

日本でも有数の外国人が集住している保見団地において、「団地の課題は社会の課題」として、多様な住民が支え合い、顔の見える関係性が息づく、あたたかい故郷のような地域づくりを行なうことにより、保見団地を多文化多様性の輝く団地にするとともに、日本全国の同じ問題を抱える地域のモデルとなることをめざす。

【事業概要】

かつて、保見団地は、ゴミ出しや騒音、生活習慣をめぐるトラブルや事件が発生し、マスコミに大きく取り上げられた。現在でも、共同スペースへの落書きや不審火が発生し、言語・文化の違いからも、住民相互の交流が難しい雰囲気があるだけでなく、外国につながる子どもたちの教育問題も顕在化しつつある。そこで、ゴミ問題を始めとする「ゴミ環境」、人や社会との関係を築く力を身につけるための「子ども支援」、外国人住民が自立的に生活するためのエンパワーメントにつながる「交流」、外国人住民の自主・自立のための「情報発信」について、各課題実行団体が連携しながら解決に向けて取り組む。

【具体的な取組】

1-1 保見地区の実態やニーズの情報、先行事例研究を整理しつつ、各実行団体の行なう対象地域内の外国人や棟長等に対する調査の全体的な調整を図るための会議を行なう。

1-2 外国人住民に対する情報提供の方法について検討会議を実施する。

1-3.外国人に対して講座や個別サポートを行い、自主活動(コミュニティビジネス含む)の立ち上げを促進する(①活動理念②活動研究・現状把握③活動のためのワークショップ④コンセプト⑤ニーズ分析⑥活動内容構想⑦プレゼンテーション⑧実践アドバイス⑨ふりかえり)。

2-1.保見団地センター立ち上げに向けて、チーム内の意識や情報の共有を図り、事業・財政計画や運営体制を策定するための、チーム会議を開催する。

2-2.対象地域内の外国人が自立して暮らすことにつながるコミュニティビジネスのシナリオを検討する会議を開催する(外国語による情報発信、保見お助け隊(なんでも屋)、リユース工房等)

2-3 チーム構成団体や関係団体、自主活動促進講座参加者などを含め、当プロジェクト終了後の協議体や自治区のあり方など保見団地の将来ビジョンを検討する会議を開催する。

2-4.交流会の形式をとり、堅苦しくない雰囲気の中で、保見団地の将来ビジョンについて住民の意見を聞くための意見交換会を開催する。

3-1.愛知県住宅供給公社、愛知県県営住宅管理室・多文化共生推進室、豊田市、在名古屋ブラジル総領事館、地域の団体等と各課題実行団体とをつなげ、事業実施の協力を得るための関係者会議を開催する。

3-2 外国籍住民と日本人住民の多文化・多様性が輝くコミュニティのあり方について知見をまとめ、他地域へ発信や政策提言を行う。